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北海道の販促プランナーオミセネット代表が書くブログです。
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店舗寡占化
2月20日の日経MJに興味深い記事があったので
参考に書かせていただきます。

日本リテイリングセンター発刊の「ビックストア統計」によると、
店舗の寡占化が明確になってきた。

年商50億円以上の小売業を対象として毎年集計している
「ビックストア統計」最新刊によると

ビックストア(フランチャイズチェーンを含め)
912社/1,113,866店売上高は約60兆円に登る。

注目する点は、近年ひどいオーバーストア状態になっていると
とのこと

記事より一例を挙げると

セルフサービスの総合スーパーストア
(ショッピングセンターのこと)では、
一般的には1店舗あたりの必要商圏人口は20万人ほしいと
いわれている。

最近の売り場面積1万5千平米(5000坪弱)の大型店舗は
必要商圏人口は45万人と言われている。

しかしながら、先の統計によると、実際の商圏は6万人を
切る5.7万人しかいない。

札幌圏にも多くあるが
たとえば、イトーヨーカドーのニュースリリースによると

アリオ札幌 店舗面積47400平米 商圏人口140万人


イオンのニュースリリースによると
商圏が重複している

イオン札幌苗穂ショッピングセンター 
店舗面積40181平米 商圏人口43万人

イオン札幌発寒ショッピングセンター 
店舗面積59675平米 商圏人口58万人

と、まだまだ札幌には総合型ショッピングセンターはあるが、
上記3店舗での想定でゆうに札幌の人口と近隣地域の人口を
ささええててしまうということになる。

サッポロファクトリー(売場面積58915平米)にも
食品スーパーができたし
北海道地場のアークスグループの店舗も札幌圏には多くある。

7〜8年前に大手量販店の販促担当者から聞いたことがある
大型ショッピングセンターを山形の酒井市に出店する予定で
商圏を100キロ(高速道路を使って約1時間)
商圏エリアは秋田や宮城県までを考えているということを
伺ったことがある。

札幌で実質商圏人口が5.7万人というと商圏は
10〜15キロ前後になるだろうか

重なった商圏を目指して、旭川や苫小牧から来店する
ことも予想しているのだろうかとも考えるが、
先日のMJに旭川にも同じような
ショッピングセンターの建設計画が書かれていた
ような気がする。

決して好調ではないショッピングセンターの販売部門、
予想商圏人口の1/7〜1/9の状況下で
我慢比べがいつまで続くのか、興味深くもあり、

その後、地域に何が残るのか不安に感じる
新聞記事であった。
マルカン本間水産新店舗オープン
4月下旬に新店舗にて営業を開始したマルカン本間水産
当日の朝水揚げされた新鮮な魚介類が、店頭に並びます。

加工場の横に作られた新店舗。
加工場では、従業員のみなさんが、忙しくその日の食材を新鮮なまま加工している姿があります。
来店されるお客さまにとってはこのような光景を目のあたりにすることで
商品の新鮮さや、お店の信頼が増すのだと感じます。

まだ新しい店内は、奥に調理スペースが設けられており
週末には、新鮮魚介類を刺身で販売。近隣のお客様に喜ばれています。

朝水揚げされた魚介類は、すぐさま店頭に並べられます。
活きたまま、並べられている商品もあり、まだ動いている商品にお客様も楽しい驚きの声が上がっていました。

加工商品も充実しており、個人的に特にお奨めは、ホッキのわさび漬、昆布しょうゆいくら。
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自分で出来るお店のマーケティング




北海道物産展とアラスカ産ニシン・カズノコ
韓国最大手のディスカウントストア Eマートで北海道特産物展

11月17日〜27日まで道産品の水産物や加工食品を販売する。
全店75店舗で実施。

系列会社の新世界百貨店などで2002年〜2004年に開いた
「札幌の物産と観光フェア」が好評だったため、系列の
Eストアーで品数を増やして全店で実施する。

売上は12億ウォン(約1億4千万)を見込んでいる。

Eマートは韓国では最大の割引店(ディスカウントストア)
売上は2003年で4兆6580億ウォン(約5352億円)
現在75店舗展開

ディスカウントストア激戦地の韓国で、
カルフールの約2倍、ウォルマートの約6倍の売上を誇る。

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アラスカ産のニシンとカズノコを増毛町の学校給食に提供

かつてニシン漁で栄えた北海道増毛町の小学校給食にニシンと
カズノコを提供し「食育」を切り口に売り込み。

今後、大都市で試食フェアを開く予定。
販促予算は約1億円。

アメリカ人はニシンやカズノコは好んで食べない。
アラスカ産のニシンとカズノコは100%日本に輸入している。

かつてニシン漁で栄えた浜にはニシンの文化が残っていると考え
漁師町の学校給食に売り込む事で需要の拡大を図る。




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玩具店が10年で4000店舗減少
経済産業省の商業統計調査によると、2004年の玩具・娯楽用品小売業の事業者数は約1万480店で、10年前の同様の調査時から約4000店減った。

特に中小のおもちゃ屋さんの減少が目立つらしい。

最近オタク文化が注目されているのは知っての通り、
プラモデルや、フィギュアなどもよく売れている。

また、ムシキングなどのカードゲームも売れている。

おもちゃ屋さんが、減少している中で、一体どこで売れているのだろう?

一つはコンビニ。
セブンイレブンでは、取り扱い玩具類の販売額が
1店舗当たり、4年前の1.8倍になった。

食玩やおまけ付き菓子のヒットで、低価格の
玩具がコンビニで売れている。
また、トレーディングカードも取り扱う。

もう一つは、本屋やビデオ等のソフトレンタル・販売業。
玩具は、映像や媒体と強いつながりを持っている
商品なので、そのような場所での販売は
十分可能性があるのだろう。

売っている商品の分類が変わってきている。
生活者が感じている商品の[ くくり ]方を、もう一度
見つめなおす必要がある。



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変わるコンビニ・薬局
北海道に800店舗を構えるコンビニエンスストアの
セイコーマートが野菜・果物の販売を強化する。

産地の契約農家から直接仕入れる商品の割合を7割から9割に拡大。

また1〜2人暮らしの高齢者世帯を考え、量を少なくした
野菜・果物を販売する。

セイコーマートの立地する北海道は、いくつかの都市部を
除いて、人口がまばらな地域が多い。
ミニスーパーとしての機能を充実させることで、
他のコンビニとの差を明確にし、遠方のスーパーまで
行くことが負担になる高齢者を取り込むつもりだろう。


北海道に100店舗を展開する薬局のチェーン店
サッポロドラッグストアーが
食品でPB(プライベートブランド)を開発・販売する。

まず、食パンを約半数の55店舗で販売、今後は豆腐や牛乳
など賞味期限の短い商品を中心に開発する。

日持ちの期間が短い日配品を扱い、お客様の来店回数を
増やし、本業の日用品や薬の販売に繋げる。

北海道の人口密度が低い地域の店舗は
専門性より複合的に買物が出来ることが必要であり、


野菜を扱っているコンビニ

豆腐や牛乳を扱っている薬局

何でもある地方のスーパーマーケットよりも
魅力的に感じてしまうのは私だけだろうか?


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スーパーマーケットで銀行口座が作れる。
今まで銀行が行っていた現金の預け払いや口座の開設、融資の取次ぎなどの
銀行代理店業務への参入の規制を緩和をする銀行法改正案が参議院で可決。

2006年の4月1日より、スーパーやコンビニや一般企業でも、金融庁の許可が
得られれば、銀行の代理店業務をすることが出来るようになる。

代理店業務の内容は、
預金口座開設や国内外への送金、住宅ローン・自動車ローンなどが対象。

地方化過疎地などでは、今まで決められた地方銀行か信金、農協、
郵便局しかなかった。

営業時間の規定はあるのかどうか知らないが、遅い時間まで
やっている銀行代理店が出来たりしたら、便利だろう。

スーパーやコンビニに買物に行くときに、水道料金の振込みと一緒に
銀行振り込みが出来るとか色々便利なことがある。

一般企業といっているので、スーパーやコンビにだけではない、
ミスタードーナッツやマクドナルドなどのファストフード店などは

全国に店舗を持っているので、可能性がある(直営じゃないとまずいかな)
それ以外に、リース会社や自動車ディーラーなども全国網を持っているので

メリットがあるかも、
集客策の一つとして魅力的かもしれない。

あなたの家の隣にある普通の事務所が、来年の4月1日から急に銀行になっている
なんてこともある得るかも。

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商店街と大店法
福島県で10月大型商業施設の郊外への無秩序な出店を規制する
「商業まちづくり推進条例」が可決した。
郊外に大型商業施設を建設する事を規制して、中心市街地の空洞化を
食い止める目的である。

郊外に出店していた大型量販店に中心商店街地域に出店してもらい、
中心商店街に人を集めることも目的としている。

2000年以前、施行されていた「大店法」=大規模小売店舗法によって、大型店は
基本的に中心市街地に出店できなくなった。
その流れの中で、大手小売量販店を核店舗として、郊外の主要幹線道路沿いに巨大駐車場を伴った、複合商業集積地(ショッピングセンター)を作った。

ショッピングセンターは、郊外の商店街と化している。
核店舗に対して、衣食住の専門店を複数テナント店としてもち、郵便局、銀行、病院
英会話スクール、旅行代理店、幼稚園まで入居している。

北海道もそうだけれど、車を使って日常行動することが多い、そのため
中心地にでることと、郊外商業地に行くことがあまり大差なく感じてしまうのだろう。

北海道新聞 消費研究家 三浦展 氏のコメントが印象的だったのでここで一部紹介

〜親の車で買物に行く事で、外気、つまり社会と触れなくなった。郊外の大型店は自動販売機と同じように、会話をしなくても買物が出来る。そのまま大人になったら社会との触れ合いがおっくうになり、コミュニケーション能力も身に付かない。
中心市街地は単にものを売ったり買ったりするだけの場所ではない。子供を社会化させる役割以外にも、地域の歴史や伝統、価値観を継承する意味をもっている。


中心市街地が、その地域の文化を支えている。
文化=日常的な生活の繰り返しから生まれるその土地特有の価値観。

しかし、価値観の継承を目的とするのならは、中心市街地に大手量販店を
誘致して、活性化するという発想はちょっと短絡的で、形ありきの考えの
ような気がする。

大手量販店のは、どこの土地に出店しても、土地の文化にそまらない
店舗チェーンのブランドがある。ただ人を集めるのを目的とするなら
十数年前と同じように、ダイエーやヨーカドーが駅前にドンと立地して、その影で
さびれた商店街を作ってしまうだけだ。

まず、自分たちの街がどんな町なのか?
周りの人々にアピール・自慢できるものは何か?(知らせること)
それに対してのこだわり、好きな部分を説明できるか?(伝えること)
それに興味をもってくれる、喜んでくれる人はいるか?(共感・協働できること)

最初に自分たちの価値観を明確にしてから、考えていかないと
結局、
駅前には大手量販店、商店街は大手量販店の駐車場の集まりになるか、
コンビニが20mおきにあるような商店街になってしまうかも。

 
コンビニエンス収納代行4兆2000億円
収納代行という言葉をご存知だろうか?
コンビニや銀行などで
電気、ガス、水道などの公共料金や通販などの支払いをお客様から受け取り、
代わって支払うサービスである。

そのサービスが05年2月期までの1年間の
コンビニ大手4社(セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス)の
での取扱高が合計で4兆2195億円にのぼっている。
取り扱い件数は4億8806万件。

これは今まで収納代行の主役であった大手銀行に匹敵する規模。

06年2月期の予想では、
コンビニ大手4社で
取り扱い高が4兆9206億円
取り扱い件数は5億5300万件となり、
取り扱い金額の数字では、その2年後の08年にも商品物販の売上高並になるようだ。

コンビニ店にとって、収納代行1件につき50〜60円の手数料収入があり、
おにぎり一個売るくらいの収入がある。

ローソンの公表では04年度で収納代行の手数料収入は67億6800万円あった。

収納代行のため、今までなじみが薄かった主婦などが来店するようになり
集客高価も見込まれている。

株や生保など、あたらしい分野の代行サービスや、
自治体の自動車税などのコンビニ支払いも始まっている。

今後、コンビニエンスストアの役割が人口の少ない街などでは重要になって
くるだろう。

しか〜し!
確かにコンビニは文字通りコンビニエンスでどんどん便利になっていくが、
お店としてみたとき、果たしてどうなのか?

今度、おりを見て意見を書く。

(参考記事:朝日新聞北海道版10月23日朝刊)

 
卸売市場が減っている
北海道新聞夕刊より

北海道内の卸売市場が年々その姿を消している。
1997年に北海道内に53箇所あった卸売市場が、現在38箇所まで減少している。

スーパーなど小売業の、産地との直取引「産地直送」の割合が年々増加し、
かつて卸売市場が握っていた物流の主導権を奪いつつあることが背景である。

卸売市場の総取り扱い高は03年で約6108億円、ピーク時だった1991年の
約7割に下がっている。

北海道の大手スーパー ラルズの生鮮取り扱い
青果物の約50%
水産品の約40%は直取引の産地直送である。

卸売市場の減少によって、地方小売店や商店が影響を受けることになる。

卸売市場の経営破たんによって、近場に仕入先が無くなり、遠距離からの
仕入れなければならず運送費などによって仕入れ値があがったり、
品薄によって必要な商品を仕入れることができない等のことが起きる。

昨今、伊藤園のお茶や、サッポロビール、イオンの鰻など契約栽培が注目されているが、
最近の異常気象、商品の出来不出来での量の需要は結局市場がカバーしていた
のではないかとおもう。

その市場が力を失い、そのしわ寄せは、生活者がかぶることになるのだろうか。